🟢「ガソリンの暫定税率の廃止」に関する意見書を採択（25年6月議会）🟢

令和７年６月 第438回定例 福井県議会が本日７月８日（火）に閉会をしました。

国道１５８号の災害への対応や米国関税措置・物価高への対応を中心に５２億円分の補正予算について可決しました。

そして今議会において、
「県議会ふくいの党」として２月より３人になったからこそ新たに挑戦したことがあります。

それが「意見書」です。

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意見書とは、地方公共団体の議会が、その公益に関する事項について、国会や関係行政庁に対して議会の意思を表明するために提出する文書。

地方自治法第99条に基づいて、議会の意思決定を公式に伝える手段として用いられます。
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福井県議会では３人から意見書の提出が可能になります。

そこで、
地方・福井がおかれている「ガソリン価格」が生活費に与える厳しい影響について一刻も早い改善を図るべく、

ガソリンの暫定税率
＝１リットルあたり25.1円も、「暫定」のはずが1974年より５０年以上継続して課税されている

の廃止とその分の地方税収の補填を強く求める意見書の採択を目指して会派３人で４月から準備に動いてきました。

結果として県議会の

・自民党福井県議会
・民主みらい
・越前若狭の会
・公明党

全ての会派の前向きなご理解があり、
最終の内容を最大会派である自民党さんに調整していただき、
全会一致で採択となりました。

関係者には感謝を申し上げるとともに、
政府においては採択した内容の通り迅速に動いてもらえるよう求めていきます。

引き続き、ふくいの党としては
福井県や地方にとって真に必要なことを意見書なども含めて前向きに動き続けていきます。

福井県議会 ふくいの党
山岸みつる・堀居哲郎・三宅わたる

👇️👇️以下、意見書の全文👇️👇️

「ガソリンの暫定税率の廃止を補う代替財源の確保を求める意見書」

近年の不安定な世界情勢や円安を要因とするガソリンの価格高騰は、国民、県民の生活や経済に重大な影響を及ぼしており、特に一世帯あたりの自家用車保有台数が全国で最も多い本県の県民においては、相当な負担増となっている。

こうした状況を踏まえ、国会においては、昨年１２月に自民党、公明党、国民民主党の３党がガソリンの暫定税率廃止に合意するとともに、立憲民主党など野党７党も法案を通常国会に提出するなど、与野党とも暫定税率を廃止する方向性は一致しているが、その時期は定まっていない状況である。

一方で、総務省の試算によるとガソリンの暫定税率の廃止に伴う地方揮発油税や軽油引取税の本県の減収分は毎年約４０億円と非常に大きな規模と見込まれている。この減収分を補う代替財源が確保されることなく、ガソリンの暫定税率が廃止されれば、行政サービスに悪影響を及ぼすこととなり、かえって国民、県民の生活を脅かすことになりかねない。

よって、国および政府においては、物価高から国民生活を守り、地域経済を回復させるため、地方財政に悪影響を及ぼさないよう地方における恒久的な代替財源を確保した上で、ガソリンの暫定税率の廃止に向けた議論を加速化し、ガソリン価格高騰への迅速かつ適切な対応を講ずるよう強く求める。

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

福井県議会

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